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障害者就労支援センター

障害者手帳が発行されて2カ月半が経過した。

障害者の職探しは、予想以上に険しい

これまではインターネットを活用して障害枠専用の求人サイトに登録、希望に合いそうな求人を検索して応募するという、最もスタンダードな方法で求職活動を行ってきた。もちろんハローワークへも登録した。しかし結果は、全て書類選考の段階で振り落とされる。企業からの答えはいつも同じで「多くの希望をいただき、今回は残念ながら・・・」だ!

その求人は、打ち切られる事無く掲載され続けているのだから「あんたは要らない!」と言ってくれた方が、よっぽど納得が行くというものだ・・・

なぜなのか?

雇う側の身になって考えてみた。

 

【雇った場合の国からの助成金】

僕の等級は「重度障害」の部類なので満額でる。

 

【労働戦力としての評価】

年齢は55歳、左半身麻痺の左利き、

上肢3等級で利き腕が機能しない・・・

下肢4等級で一本杖歩行・・・

 

おそらく大変厳しい評価だろう・・・

 

【社会人としての特性】

発症前のキャリアの全てが、アパレルファッション産業で、後半は自営業に近く、

特にスキルも無い、

 

こちらもめんどくさい評価だろう・・・

 

結果 「やめとくか~」という結論になる。

企業にしてみれば、必要以上のリスクを抱える事は避けたい例え助成金が満額だとしても

単純労働さえ当てにならない障害などもっての外だ。後が面倒なのだ!

だから「会うまでもない」という結論になる。

それでも僕は・・・

収入を得なければ生きていけない。

僕のような者でも、後1年間は国から1銭の援助も受けられないのだから。

僕は介護サービスなどは受けていない

無料だからといって受ける気がしないのだ。

確かに身近で、心底助けてくれる人がいるからこそ、毅然と言い切れるというものだが・・・

「行政が税金を湯水のように使い」「特定の選択と集中の中で」

構築している福祉体制は、非常に不健全で無駄が多く自己満足の何物でもないと思う。

特をしているのは高齢者や障害者では断じて無い。民間からハイエナを集めて、餌をばら撒き飼いならすのでは無く、もう少し細やかな民間主導の行政サービスを構築して欲しい

行政は窓口だけで良い。予算割から全てが民間主導のプロ体制に、一刻も早く切り替えるべきである。

そんな訳で僕は未だ職無しで、障害だけでなく、生きて行くのに不自由している。

そこで「障害者就労支援施設」なるものを尋ね、状況を相談してみる事にした。

 ここは全国組織で、最寄り駅にも2つの営業所を構えていたのでインターネットで問い合わせをした所、直ぐに、施設見学のアポイントが入った。どうやらハローワークの障害者課を尋ねた時のような失望感は免れそうである。キチンと営業感があるので利用者は「お客様」なのだろう。

まずは施設見学に出向き、こちらの事情相談とカリキュラム見学をしてきた。

マンションのワンフロア―を使った施設は

なるほど無駄が無い、利用者が入ると僕のような障害者の場合は、少しばかり窮屈なスペースだ。職員は4名~6名程だろうか?

 

日本の障害者福祉の実情が、そのまま反映されたような印象を持った。

障害と一口に言うが

知的障害・身体障害・精神障害 日本では大きく3つに分類され更に先天性・後天性などによっても症状も対応も様々である。

本来ならば、その一つ一つに明確な目標と乗り越えるべき課題があり、それを整理する事は、そう難しい事では無いのだが、 日本の行政は、そのような考え方はせずに社会や世論の赴くままに事象に対処する。

近年では「うつ・引きこもり」「高齢者対応」に代表されるような障害が世論の注目を集めているので、福祉政策もそこに振れる、知的障害が取り沙汰されれば、そっちに向かうといった具合だ。結果的に利用者にとっても運営側にとっても、わかりづらく効率も悪いグチャグチャ状態になる。もちろん運営側は、少なからずプロの集団な訳でそんな問題点は百も承知なのだが、TOPの行政に問題がある為、現実的な対応として、役所的な対応に終始するしかないわけだ。 誰も特をしない現実・・・いや無能な仕事に、莫大な賃金が支払われているのだから「親方日の丸」である。

この施設もビジネスではあるが、利用者の料金の大半が国からの助成金で賄われているようだ。 スタッフ募集の年収モデルはこんな感じ・・・障害者枠雇用の求人欄 賃金と比較したい所だが虚しいだけなのでやめる。

見学だけで拒否する事も無い、就労支援を受けれるのなら良いではないか という事でまずは「体験入門」をする事にした。

 

やはり自分の障害に合わせ「PCスキル」のカリキュラムを中心に参加する。

名札は下げるがゼッケンは付けない

社会復帰の下準備スタートである。

 

 僕は実際のところ、最近普及し始めたテレワーク(リモートワーク)形態での就労が、自分の障害にあったものと考えていたが、相談の段階で話題にした所、存在は知っているけど・・・程度の冷ややかな反応だった。 おそらくこういった施設まで普及するのにはまだ、しばらく時が掛かるのだろう、また専門ソフトの学習など、スキルアップ用の特殊カリキュラムは無く、従って、在宅就労は自力で探し続けるより他はなさそうである。

 

ここでは、ただひたすら宛名入力や文書入力の精度や効率アップを目指すカリキュラムをこなす事で、何よりも朝起きて出勤して帰宅するまでの間、一定の場所でグループ行動を出来るという承認をもらう事までが重要なようである。(最も就職先企業が望む能力)

とても悲しいがこれが現実なのだ。

ぶち込みネタです。

話は変わるが、7月参議院選挙で障害者としての立場を全面に押し出した(選挙宣伝に使った)国会議員が2名誕生したのは、皆さんもご承知だろう。

 

これをどの様に受け止めるのか・・・?

 

僕は・・・

まずは就職おめでとうございます。

これで高額所得者になり、福祉の助けなど借りずに、また国民として納税義務をキチンと果たせる事、たいへん羨ましく思います。

6年間は年収 約2300万円 +1200万円(経費)です。

うらやましいです。

 

僕も政治の世界は面白いなと思い、幾つか記事を書いていますので紹介しますね・・・

 

政治のお勉強(前編)政治のお勉強(後編)政治のお勉強(追加)

日本の選挙制度を簡単に説明

彼らはこれから6年間国会議員を務めます

 

「れいわ新選組」の比例代表で立候補し、新設された「特定枠」という制度を使って山本議員のネームバリューを使って当選しました。

 

実は、この比例代表制「特定枠」の制度は史上まれにみる「悪法」であり大変な危険が指摘されていました。

 

山本太郎議員は、有権者の知らない所で、安倍政権が手前都合に併せて無理やり立法した悪徳選挙制度を悪用し、国政選挙当選者を2名も生みだしました。

彼らは今後6年間も国会議員を続ける事になるのですが、果たして選挙で投票した有権者は承知していたのでしょうか? 彼らの資質や受け入れ対応以前にこの点について充分に、議論して有権者に説明して欲しいと思います。

 

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