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政治のお勉強(追加)

 

第一次安倍政権突然の辞任劇から5年が経過していた。

2012年【9月】安倍晋三は、谷垣自民党総裁の任期満了に伴い行われる総裁選に立候補を表明した。

党員人気の石破茂、重鎮推薦の石原伸晃の後塵を排していると見られていたが、麻生派・高村派の支持を取り付け1回目の投票で2位を獲得決選投票で石破を逆転し総裁に就任した。

 

2012年【12月】衆議院解散総選挙

民主党野田政権の解散総選挙を大勝し、自民党は政権与党に復帰した。

 これにより 安倍の第二次内閣が発足した。

 

就任早々に「デフレ経済の克服」を掲げた政策を柱に据え経済再生に強い意欲をみせた。この動きは「アベノミクス」と呼ばれた。

安倍首相は、組閣に辺り「危機突破内閣」と命名したそうである。

 

麻生太郎が副総理兼財務大臣以下お馴染みの面々が閣僚に名を連ね「ポスト小泉」が勢揃いした形だ、いや福田康夫は引退し、息子に代替わりしている。

 ちなみに小泉の息子 小泉孝太郎と、小渕の娘 小渕優子も政務官や副大臣に就任する。 この内閣が記録を生む。

2014年【9月】首相と全閣僚が同じ人員の内閣としては、第1次佐藤栄作内閣の第1次改造内閣の425日を超え、617日を記録し戦後最長記録を更新したのだ。

2014年【12月】第3次安倍内閣を発足した。

経済政策について

「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。 さらに進化させていきたい」と語った。

憲法改正については「歴史的なチャレンジと言っていいが、そう簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしていきたい」と述べた。

閣僚人事では、第2次安倍改造内閣の18人の閣僚のうち、江渡聡徳に代わって防衛大臣に就任した中谷元を除く17人が再任された。

2017年【10月】衆議院議員総選挙

自民党は284議席、公明党は29議席を獲得し連立与党で衆議院の3分2の議席を維持した。その結果、安倍が引き続き首班を務めることが決定した。

第4次内閣の発足は吉田茂による第4次吉田内閣(1952年)以来65年ぶりである。

2019年【7月】安倍政権は現在進行形である。

【全体主義】

 個人の全ては、全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つである。

「全体の利益を個人の利益より優先する」

 

【国家主義】

国家を「最高の価値あるもの」や、

  「人間社会の最高の組織」と見なし「個人よりも国家に絶対的な優位性があるのだ」とする考え方。

「国家に至上の価値がある」と主張して、国家的な秩序や、国家による命令、属する国家が軍事的に強いことを他の全ての価値に優先させようとする政治的な主張を指す。

国家主義は保守的なイデオロギーのひとつである。自国国家を至上におくという考え方である ために、国家内での価値の共有などは、国家を形成するにおいて重要ではあるが (国家の利益を個人の利益に優先させるので)「全体主義的」な傾向がある。

 行いを検証すると、その姿が見えてくる深く考えるまでもなく至って単純な思考だ 本人は「悪気は無く」「大真面目なのだ」だからこそ恐ろしく最も危険なのである。

 

気になるキーワードを元に検証した結果の姿はいかがなものか?・・・

 

【血統になぞられた人生】

安部晋三は1954年(昭和29年)生まれ 

父:  安部晋太郎 (毎日新聞)新聞記者→政治家(自民党衆議院議員)

祖父: 阿部寛(自民党衆議院議員)岸信介(自民党衆議院議員 総理総裁1957~1960)大叔父:佐藤栄作(自民党衆議院議員 総理総裁1964~1972)

 

成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科

1977年:語学学校からカリフォルニア大学への入学許可が出され留学(23歳)

1979年:帰国、神戸製鋼所に入社、3年間勤務(25~28歳)

1982年:当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める(28歳)

1987年:森永製菓社長令嬢と結婚(33歳)

1993年:父の地盤を引き継ぎ政界に進出(39歳)

 

ホントにこんな人がいるのだなぁ~と、只々感心してしまう血統になぞられた人生です。

自民党では父が、かって派閥領袖も務めた清和政策研究会に所属しました。

先輩である小泉純一郎に、大きく影響を受けたのは確かです。。

北朝鮮訪問にも随行して、小泉と金正日の首脳会談については「安易な妥協は避けるべし」と「強硬派論」を繰り返し主張した事になっています。

小泉の抜擢で、総理総裁まで登りつめるのですが、その道筋は恐ろしく平坦です。

 2006年【9月】(52歳)戦後生まれ初の総理就任となり、前任小泉政権の改革継承を宣言します。

 

【12月】小泉内閣から受け継いだ「教育基本法改正」と「防衛庁 省昇格」を果たす辺りまでは順調だったが、閣僚不祥事でマスコミからいじめ(誹謗中傷)に合いだすと

2007年【5月】問題のあった閣僚が議員会館で「首吊り自殺」

2007年【7月】参議院選挙で予想外の惨敗 「安倍おろし」が自民党内で囁かれる

2007年【8月】胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じる

2007年【9月】「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見

 

どういったら良いのか?「戦後生まれ初の総理大臣、苦労知らずだから仕方ないかな?」こんな感想が率直なところだろうか!・・・正直ここで終わっていれば良かったのですが

 

注目すべきは、この第一内閣で小泉内閣から継承した大型法案を成立させてしまった事が「大きな錯覚と妄想」を生み、その後の似非指導者的、軽率な大胆行動につながって行くのです。

2012年【9月】総裁選立候補ー勝利ー就任

2012年【12月】総理大臣再任

2013年【1月】対ASEAN外交5原則を発表

2013年【7月】参議院選挙に勝利ねじれ解消

2013年【9月】2020年東京オリンピック決定

2015年【3月】自衛隊を「わが軍」発言

2017年【2月】森友学園問題 国会証言

2017年【3月】加計学園明代 国会審議

2017年【5月】新憲法施行年を2020年見込み表明(ビデオメッセージ発表)

2018年【11月】2025年大阪万博開催決定

【官僚】

第二次安倍政権が声高に「経済政策」を掲げましたが、この政策企画を担当したのが「経済産業省」の官僚です。

出向組も含め、多くが、閣僚レベルの政策審議に参加しており、「官僚」との密接で親密な関係の構築、これが「安倍政権」の大きな特色となっています。

 

【経済産業省】(2001年改変:通商産業省)

戦前は「商工省」として殖産興業を担い、戦時中は「軍需省」として物資生産を担い、GHQの解体を免れて「通産省」となった戦後は高度成長を担ってきました。

安倍首相の祖父・岸信介は、商工省のエリート官僚で「満州国」総務部長(官房長官に相当)を務めた後、戦時中の東条内閣で「国務大臣兼軍需次官」を務めました(軍需大臣は東条首相が兼務)。戦後、岸は公職追放されましたが、「軍需省」はマッカーサーの来日前に「商工省」へと看板を戻し、官僚機構は温存されました。

官僚には、3タイプ「A:国家第一 B:市民第一 C:自分第一」の人がいます。

「軍需省」(現経済産業省)は占領下の解体を免れ、A官僚が多く存在するのです。

 

父:安部晋太郎も通産大臣経験者であり、祖父、父の代からの産業界とのつながりから、神戸製鋼所でサラリーマン時代を過ごし、安倍政権では政策まで踏み込んだ、深い関わりとなっています。

 

安倍政権は、「国家第一」と考える官僚を重用しています。それが、公文書改ざんや隠ぺいに表れています。「国家第一」の方針を共有する安倍政権を支えるためならば、手段は正当化されるべきとの認識があります。その背景にあるのは、各界エリートが国家を主導すべきとの「エリート主義」です。 

【財界】

この流れと合わせて「財界」(経団連を中心とする企業・産業)との結びつきも指摘できます。

 

財界は、日本経済をけん引してきた大企業の経営者で構成されています。近年の収益力低下に対し生産から販売までを一括する企業内の垂直統合型ビジネスモデルを見直すのでなく、政権との関係を強化し、垂直統合を国家レベルまで高めることで、対応しようとしています。

 

安倍政権は財界に呼応し労働規制の緩和など財界の求める様々な政策を推進しています。

国家レベルでの垂直統合は、特定のプロジェクトや企業等への政策資源の「選択と集中」として表れています。例えば、原発と武器の輸出では、政府と財界による合同セールスや政府による資金的な支援が展開されています。TPPによる海外市場の拡大でも、政府と財界が連携していました。リニア新幹線、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博も、政権による肩入れが顕著に行われています。こうした特定企業等への「選択と集中」の一部が、加計学園問題やスパコン疑惑として表面化していると考えられます。

 

また、財界の意向で安倍政権が推し進める政策に「労働力不足問題」があります。

山本太郎(元議員)は、

安倍政権の政策を「安い労働力を確保したい経済界の意向に、ひたすらしたがっている」と批判する。本来、企業がやるべきなのは「賃金の引き上げと生産性の向上に取り組むこと」であり、移民で人手不足を解消しようとする安易な政策は、日本人の実質賃金をさらに低下させると警告する。安倍内閣の狙いは、単なる人手不足解消ではなく、低賃金で働く人材の確保によって人件費全体を削減することにほかならない。

 

「入管難民法改正」に対しては、日本礼賛本を出版し続けるケント・ギルバートも、自らのフェイスブックで「場当たり的で身勝手な計画」と厳しく批判する。これは「非人道的」な「『使い捨て』政策」にほかならず、外国人に対する「差別など、重大な人権問題に発展する」可能性があるとする。 

【びっくりする理屈】

 

政府による「選択と集中」は、

対象外の一般市民の窮乏化を招きます。

 

あらゆる政策の根底にある利己的な

「国家第一・エリート主義」も同様です。

 

それでも、国家としての紐帯を損なわないよう「道徳教育」の強化、「規範」の構築などにより、国民と国家の精神的結びつきを強めようとしています。

 

こうした「国家主義的」「全体主義的」イデオロギーを感じる雰囲気が本人の好みでありおそらく「英雄っぽい」満足感があるのだと推測されますが、その主張には、特に一貫性は感じられないのです。だから本物のようには思えませんし、何かフワフワしています。 ただし本人は本気です。だからこそ怖いのです!

安倍政権の規範は「美しい日本」

安倍政権は、規範性の強い政権です。

「日本と日本人は美しくあるべき」という規範をベースに内外の課題に対処しています。

 

「美しくあるべき」という規範は、必然的に現実との「かい離」を生じます。

その「かい離」に対し、安倍政権の解釈は、現実に合わせて考え方や政策を変えるのでなく、規範に合わせて現実に対する認識を変えます。

規範に合わせて現実の認識を変える典型例は、労働政策です。

生産性向上と過労死減少を目指し、高度プロフェッショナル制度や、裁量労働制の導入を目指しています。これらを導入すれば、同じ賃金でより多くの付加価値を経営者サイドが手にでき(付加価値量が増えるわけではありません)、多くの過労死は普通の死になります(過労で亡くなる人が減るわけではありません)。※「財界」の思惑とも符合する。

 

「美しくあるべき」という規範には、明確な定義がなく、政権やブレーンたちの解釈で時々で変化します。しかしながら、変化しない規範もあります。それは「上位者(多くは権威ある年配の男性)に迷惑をかけてはならない」という規範です。下位者がそれを守れば、良しなにしてくれますが、たまに切り捨てられることもあります。

 

規範に合わせて現実に対する認識を変えようとしても、様々な事情で「かい離」を埋められない場合、安倍政権は「精神力」で超越すべきと考えます。

国家や公のために尽くす「美しい精神力・道徳」で限界を超えること、それに伴う犠牲を称賛します。

敗戦後の日本では、

自民党・官僚・財界による国家を重視する「国家方針」GHQ占領と「日本国憲法」個人を重視する「国家方針」が併存してきました。

 

安倍政権は、「経済低迷」や「人口減少」「国力の相対的低下等」の「国難」に対処するため、制約要件と判断する「国家方針」を骨抜きすることを企図しています。

自民党は1955年、自由党と日本民主党の合同で誕生しました。祖父:岸信介率いる岸派が主流だった日本民主党の目標は「自主憲法」の制定でした。

自民党結党後の考え方には、一定の幅がありましたが、現在はおおむね安倍支持一色で、岸派的潮流に純化されています。憲法9条の改正というかたちで、結党以来の「念願」を迎えつつあるのです。

【保守の意味】

そもそも保守は議論を軽視した強行採決を是としない。保守思想は人間を不完全な存在と認識し、理性の限界を直視する。

ひとりひとりの人間は間違いやすく愚かな存在である。そのためエリートの理性に基づく革命よりも、無名の死者たちが積み重ねてきた集合的経験知や良識を大切にするのだ。このような懐疑主義的な人間観は、自己にも向けられる。自らの主張は間違えているかもしれず、無謬(むびゅう)の存在ではありえない。だとすると、異なる他者の見解に耳を傾ける必要がある。他者の主張に理があれば、合意形成を行い、着地点を模索する。だから、保守はリベラルな精神を重視する。他者を尊重し、意見交換による漸進的改革を大切にする。

安倍内閣は、議論を極度に軽視する。その態度には、自分たちこそ正解を所有しているという過信が反映されている。そのような姿が保守であるはずがない。

 

【自民党が変質し、安倍政権を生み出してしまった理由】

①衆議院が「小選挙区制」になり「派閥」が実質的役割を終え、脆弱化した事で統制力が

 乱れ、総理総裁の独裁色が強まった。

 

②参議院の位置付けを間違い(根本的な制度の問題)本質的な2院政の意味が機能せず、抑止力となる経験者、熟練者の知識や知恵が生かされず、議員レベルが著しく低下した。

(派閥脆弱化によって勉強の機会を失った知識不足、素人議員の増大)

 

③「比例代表制」においての政治参加の意味を有権者が掴み兼ねている為、政権公約が

 嘘であっても特に問題にならず、話題づくりが優先される選挙となった。

 

④野党勢力の自滅と停滞(政党政治の長期不健全化)

 

⑤こうした状況を役目を果たさないマスコミが放置し続けている。

 

長くなりましたが「政治」シリーズを終わります。

次は最近の日常の事でも書きますかね!

長々と失礼しました。

 

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