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選挙制度を簡単に説明

日本の国政選挙の投票率は、悲しい程に低い 特に若い人の投票率は、世界と比較しても異常な程だ。

 

「平和ボケ」のせいだ! とよく言われるが、果たしてそうだろうか?

 

「わからないから 興味がわかない!」

という人へ届けばいいな!

【選挙制度の仕組み】

2017年10月に行われた「第48回衆議院議員選挙」から、投票権が18歳以上に引き下げられました。 国際的にも約90%の国が18歳以上を採用しています。

 

日本の政治家を決める選挙は6種類 国政は衆議院議員選挙と参議院議員選挙

自治体は都道府県知事選挙・都道府県議員選挙・市町村長選挙・市町村議員選挙です。 今回は国政選挙についてわかりやすく簡単に解説します。

【なぜ衆議院と参議院があるのか?】・・・独裁を防ぐためです。

国際的には

一院制・・・スウェーデン・デンマーク・アイルランド・ニュージーランドなど

二院制・・・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ロシア・イタリアなど

 

個人的意見ですが ここから正すべきだと思います。

【衆議院】

「小選挙区比例代表並立制」を採用しています。

「比例代表」は全国を地域ごとに11ブロックに分けて、ブロックごとに投票率に応じ議席を分配し、あらかじめ各政党が提出していた名簿順位に従って当選者が決まります。

小選挙区と比例代表区の重複立候補が可能です。

たとえ小選挙区で落選しても比例代表区で復活当選が可能となります。

 

有権者は、投票所で小選挙区の投票用紙に小選挙区の立候補者名を1人だけ記入し、投票箱へ投票し、続いて比例代表の投票用紙に政党名を記入し、投票箱へ投票します。

 

任期 4年 任期満了か解散を受けて一斉選挙を行います。

議員定数 465人 小選挙区 289人 比例代表 176人

 

衆議院は、戦後の憲法により「優越の原則」が確立されており、政局により解散がある事任期が短い事から、その時々の民意を反映しているとされ参議院より重く扱われている。

 

【参議院】

「選挙区」は基本的に都道府県単位をベースとして区割りされていますが、2016年から、鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区となっています。

定数が2名の選挙区は半数の1名が3年ごとの選挙になるので「小選挙区制」となります。定数が4名以上の選挙区は「大選挙区制」候補者のなかから1人だけを選んで投票します。

 

「比例代表」は、衆議院が11のブロックに分けられているのに対し、

参議院は全国で一つの選挙区になっています。

また、衆議院とは異なり、非拘束名簿式を採用しているため、候補者には順位はつけられていません。ところが2018年の公選法改正で、特定枠という制度が設けられたことで、ゆがんだ非拘束名簿式となってしまいました。

 

有権者は、政党名あるいは候補者の個人名のどちらかを投票用紙に記入して投票します。政党名・その政党に所属する個人名の両方の得票が政党の得票数となります。

当選者は、特定枠の人以外は個人名での得票の多い順に決まります。

 

参議院議員選挙においては、選挙区と比例代表区の重複立候補は認められていません。

 

任期 6年 解散は無く 3年ごとに半数づつ改選する。

議員定数 248人 選挙区 148人 比例代表 100人

 

参議院は、任期も長く解散も無いため長期的に取り組む事象を扱いやすい。

【小選挙区制】

選挙区から投票数の高い1名を選ぶ制度

(1994年公職選挙法改正で導入されました。)

選挙区が狭くなる事で、有権者と候補者が身近になる反面、1人だけの当選者な為に死票も増える事になります。多様な意見や少数派が反映されづらく、大政党に有利な制度と言えます。また政治家の癒着や汚職の温床にもなりやすく、選挙区の操作も複雑に影響を及ぼします。

 

選挙区から複数の当選者を選ぶ制度を「大選挙区制」といい1944年以前に日本が採用していた「中選挙区制」は日本独自の名称で「大政党制」に含まれるます。

【比例代表制】

比例代表制とは、各政党の得票数に比例して議席を配分する制度です。

 

メリットは、獲得議席が得票数と比例し公平になり、死票が少ない点にあります。

デメリットは、小党分立になりやすく、政局の不安定化につながることで、大選挙区制のデメリットと似ています。また、政党が前提となっているため、無所属候補が立候補できないというデメリットもあります。

 

「全国区制」は日本全国をひとつの選挙区として、全国の有権者が同じ候補者を対象として投票を行う選挙制度です。「単記非移譲式」(候補者のなかから1人だけを選んで投票)で1980年まで参議院議員選挙で採用されていました。

 

メリットは、全国で等しい条件の選挙となるため、一票の格差が生じることがない上に、権力側が有利な選挙区割りを行う余地がないことです。

デメリットとしては、業界団体や宗教団体など、大きな組織を持つ候補や、知名度の高いタレント候補などが有利になる制度であることです。そういった候補は、ほかの当選者の数倍の得票数を獲得したにも関わらず獲得議席は一つのため、余剰票が多い制度でした。

また、当時はインターネットなどもなかったため、選挙運動で全国を回らなければならず、金銭的な負担や肉体的な負担も大きく、「銭酷区」(ぜにこくく)「残酷区」(ざんこくく)などと揶揄されることもありました。

 

日本の国政選挙は、政局を安定させるための選挙区制と少数政党の民意を反映させるための比例代表制を併用した選挙方式を採用しています。それぞれの制度の欠点を補う選挙制度とも言えますが、一方で与野党間の交渉で妥協の末に生まれた制度であるという見方もあります。

【日本の選挙制度の問題点】(一般論・私見)

 

①平等の原則に基づき一票の重みを平等にする難しさ

一票の格差を考えると「地方の高齢者優遇の政策が進められて行く」という事に・・・

 

地域による一票の価値は都市部で低く、地方で高い傾向があり、地方優遇の政策になってしまいがちです。その対策のひとつとして、参議院議員選挙で合区が生まれたわけですが、合区制度は特定の地域の代表者がいなくなるという、矛盾をはらんでおり、地元を中心に反対の声が強く上がっています。

また、世代間による一票の格差も広がりつつあります。

少子高齢化が進む現在、日本人を18歳~39歳、40歳~59歳、60歳以上に3分割した場合、人口比で若者世代の1票は高齢世代の約67%、壮年世代の約85%の価値しかありません。実際には若者世代の投票率は低いので、その差はもっと大きくなります。

 

②重複立候補制度で選挙区の全員が当選してしまう

衆議院議員選挙制度の重複立候補制にも大きな欠陥があります。もともと、重複立候補制は1人しか当選できず、死票が多くなってしまう小選挙区制の補完として作られました。政党が作成した比例名簿の上位順位者であれば、たとえ小選挙区で落選しても、復活当選することができます。すると候補者が2人しかいない選挙区において、どちらも当選してしまうという現象が起きてしまいます。2017年の衆議院議員選挙では17もの小選挙区で立候補者が全員当選しました。

 

選挙制度そのものを決めているのは、議会であり政治家自身です。

私たち有権者は、直接選挙制度を変えることはできませんが、常に目を光らせ、より公平で平等な選挙制度になるように議論を活発にしていくことが大切とされていますが?

 

ほんとうにそれでより良い方向に向かうのでしょうか?

政治家や政党は既得権益に不都合な政策を進められるのか? という事です。

政府主導の改革で長年にわたりひずみゆがんだ選挙制度(議院内閣制・二院制)を根本から見直し、政治家の議員立法に委ねるのではなく、民間の有識者からの「テーマ」(予算)の枠組みから組み立て直した制度立案が必要だと思います。