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障害者手帳公布

障害者手帳を受け取った。

発病6ヶ月後以降に障害検査の上、診断書作成という決まりで、4月2日に手帳申請をしたので、発行まで2か月近くかかった。

元号の切り替えもあり混んでいたようだ。

 

これで障害者枠での社会復帰が可能になった訳だが、全く自信がない・・・

 

というのは、新しい仕事に精力的にチャレンジするのには、いささか年を取りすぎた感がある。かといって、このまま無収入では生きていけないし・・・

 

せっかくなので 手帳で受けれるサービスを少し紹介してみる。

市役所で受け取る際に、2時間も説明を受けたのだが、よくわからなかったので

もらった冊子でもう一度お勉強だ。

障害の程度に応じて等級がある。簡単に説明すると 

まず 1種・2種 の分け 介助が 必要・不要 である。

そして等級が 1級~6級まである。 僕は上肢と下肢の2箇所が該当しており、等級としては、結構重いランクなので、手帳で提供されているサービスの大半は該当しているようなので、今後はこのブログを読み返せば、受けられるサービスを確認できるようにしたい。

「医療」

・更生医療ー原則1割の自己負担で機能回復の医療を受けれる

     リハビリ効果も無くなったので医療の進歩を待つ感じだ。

 

★障害者等医療費助成ー保険診療、自己負担分の助成。「福祉医療給付課」

★特定健康診査・がん検診・成人歯科健康診査 負担金免除 -手帳提示

 

「住居」

・市営住宅・県営住宅の入居優遇

・県営住宅の家賃減額

 

「青い鳥郵便はがき」無償配布

・毎年4月~5月までに最寄り郵便局で申込するとはがきが20枚もらえる。

 

「交通手段の割引」

★JR乗車券・普通急行券 50%割引 (1種の場合は介護者も割引)

★バス運賃割引 50%割引 (1種の場合は介護者も割引)

★国内航空券の割引 率は路線や事業者で異なる(1種の場合は介護者も割引)

★有料道路通行料金割引 50%割引

 

「給付金」

・藤沢市障がい者福祉手当 非課税者(無収入)のみ月額4000円

 

「税金の控除」

★所得税 所得金額から40万円 住民税 所得金額から30万円 控除

 

「文化施設等の割引」

・手帳の提示で割引が受けれる施設が多々あるそうです。

 

手引きには、その他も細かく特典らしきものが書かれているが、基本的なねらいは「ひきこもり」を防ぎ、社会との接点を増やすことを狙った行政主導サービスが多いようだ。「障がい福祉課」が窓口のようだが、一番役立っていると思われるのは、ビジネスチャンスと雇用創出の気がする。

 

多少苦言を言わせてもらえば、障がい者・高齢者をターゲットに福祉の名のもとで莫大なお金が動いている。私腹を肥やすものも多く、善意の外面で利権を得ている有力者が大勢いる。かつてGHQの認可を巧みに利用して多くの政治家がのし上がったが(田中元首相や中曽根元首相など)、彼らは国民に政治家として多くのものを残し、私利私欲に終始することは無かった。

 

障がい者・高齢者の案件の多くを担当する「厚生労働省」は、今や巨大な利権の渦中にある。また「人口減少」や「労働力不足」など今後の日本国の生命線となる社会問題を受け持つ省庁でもある。

「団塊ジュニアの低出生率問題」では、将来的に国家を破綻させてしまうような「無策・失策」を演じ「ソフトランディング」による社会移行の道を閉ざしてしまった。 もはや官僚による「連想的な発想」の舵取りでは立ち行かない省庁である。戦後の「建設省(現、国土交通省)」と同じく、100年先を見越したダイナミックな政策が必要になっている。

2001年(平成13年)1月6日 第2次森内閣 時に施行された「中央省庁再編」縦割り行政、廃止を目的に「厚生労働省」が誕生した。

 

また話が変な方向に行ったので、ここでは一旦 終わりにする。「厚生労働省」の話は別の機会に・・・。

 

「障害手帳」制度については 行政によくあるケースで、その場の付け足しが 長きにわたり行われた為に、複雑で分かりづらく矛盾も多い気がします。