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よくわかる『昭和』②

1945年(昭和20年)8月15日正午

昭和天皇の肉声による玉音放送 

日本政府は国民に敗戦した事を公表した。

当時の話し言葉では無く、漢文訓読体という難しい文体だったので、当時も国民の大半が意味を理解出来ず、NHKアナウンサーによる後の解説によって理解したとの事。

良い機会なので、現代語訳を紹介します。

 

【大東亜戦争終結ノ詔書:全文現代語訳】

 

私は、世界の情勢と日本の現状を深く考え、非常手段によってこの事態を収拾しようと思い、忠実なるあなたたち臣民に告げる。

 

私は帝国政府に、「アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に対して、共同宣言(ポツダム宣言)を受け入れると伝えるように」と指示した。

 

そもそも帝国臣民が平穏無事に暮らし、世界が共に栄えて喜びを共有することは、歴代天皇が昔からのこしてきた教えであり、私もおろそかにしなかったものである。

 

アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、帝国の自立と東アジアの安定をのぞんだからである。

 他国の主権を排除して、領土を侵略するようなことは、もとより私の意志ではない。

しかし、戦争はすでに4年も続き、私の陸海軍の将兵は勇敢に戦い、私の多くの役人たちもせいいっぱい職務にはげみ、私の一億人の臣民も身をささげて、それぞれ最善を尽くしたが、戦局は必ずしも好転せず、世界情勢も我々に不利である。

 

それだけでなく、敵は新たに残虐な爆弾を使用して、罪のない人々を殺傷し、その被害が及ぶ範囲は測り知れない。 なおも戦争を続ければ、我が民族の滅亡を招くばかりか、人類の文明をも破壊してしまうだろう。 そんなことになったら、私はどうやって何億何兆もの我が子のような臣民を守り、歴代天皇の霊に謝罪できるだろうか。 これが、私が共同宣言に応じるよう政府に指示した理由である。

 

私は、東アジアの解放のため日本に協力した友好諸国に対し、遺憾の意を表明せざるをえない。 帝国臣民の中で、戦死したり、職場で殉職したり、悲運にも命を落としたりした者、その遺族のことを考えると、悲しみで身も心も引き裂かれる思いだ。

 

また、戦争で傷を負い、戦禍を被り、家や仕事を失った者の生活も、とても心を痛めている。 これから日本帝国が受ける苦難は尋常なものではないだろう。臣民みなの気持ちも、私はよくわかっている。 けれども私は、時の運が向かってしまったところに従い、耐えられないことにも耐え、我慢できないことも我慢して、それによって子孫のために太平の世を開いていきたいと思うところである。

 

私はここに国体を護ることができ、忠実なあなた方臣民の真心を信じ、常にあなた方臣民とともにある。 もし、感情のままに事件を起こしたり、同胞が互いに陥れたり、社会情勢を混乱させたりして、道を誤り、世界の信用を失うようなことになれば、それは私が最も戒めたいことである。 国を挙げて一家のように団結し、子孫に受け継ぎ、神国日本の不滅を信じ、担うべき責任は重く、道のりは遠いことを思い、総力を将来の建設に傾け、道義を大切にし、志を固く守り、国体の精華(※天皇を中心とした日本の国家の優秀さ)を掲げ、世界の進歩・発展から遅れないよう心がけなければならない。

 

あなた方臣民は、これが私の意志だとよく理解して行動せよ。 (以上)

昭和天皇

当然ながら この文を書いたのは陛下では無い。

戦争に導き、国土を戦火にさらし、手痛い敗戦に招いたのも 私は、陛下の意思では無いと思っている。

これは、よい文章だと 率直に思う。

 

明治維新(1868年から)により国際政治に本格的に参加した「日本」は欧米列強の 利害・都合 に屈服せずに逆らう道を選んだが 力及ばず 占領されてしまう。

無理に開国(1854年)されてから91年後の事である。   

関東大震災からの復興 から始まった

『昭和』である。

敗戦からの復興に向けて、一丸となり

再び立ち上がる『昭和』をみていこう !

 

1945年(昭和20年)9月2日

東京湾停泊のアメリカ戦艦ミズーリ艦上で

日本が降伏文書に正式調印した。

この日より正式に日本はGHQ の占領下に入った。

GHQが選んだ占領方式は、同じく敗戦国のドイツとは違い間接統治だった。主権を剝奪した政府をGHQが操る形がとられ、敗戦は終戦、占領軍は進駐軍に表現を置き換えられた。民族性の異なる支配・統治に優れた方式であり抵抗を最小限に留めGHQは思い通りの政策を実行した。

GHQの占領・統治はポツダム宣言」に従って行われるべきだが、その内容は? 簡単に解説する。

【ポツダム宣言】

1945年7月26日 「アメリカ トルーマン大統領」「イギリス チャーチル首相」「中国国民党代表 蔣介石」以上3人連名になっているがチャーチルは本国に帰りその後辞任、蔣介石は出席が出来る状況では無かった。スターリンは日ソ中立条約が有効で日本とは戦争状態に無くこの時点では無関係であった。

 

内容は以下(外務省訳を元に分かり易く解説)

日本の軍国主義者たちが日本国民を欺いて世界の征服を企むという過ちを犯し、自由やら正義に基づく世界の秩序を破壊しようとした。そこで自由な人民が立ち上がった。彼らの力によってドイツの野蛮な行為は壊滅させられた。今や日本は、自由と正義の前に敗北しつつある。日本の敗戦の後には、過誤を犯した戦争犯罪人である軍国主義者たちは厳重に処罰され、日本から軍事力が完全に除去されなければならない。日本には新しい民主的な政府が打ち立てられなければならない。そのために連合軍は日本の諸地点を占拠する。

解釈について よく取り上げられる事だが

「国体」を指す「無条件降伏」などでは無かったのは確かであるが敗者の言い分など意味が無い。

 

実際のGHQの占領・統治とはどのようなもので、その後の日本をどう変えたのか?

占領政策の根幹は「二度と米国に歯向かわない」国家の建設であった。これはけして大げさな表現では無く、徹底され 完璧に実行された。

日本全土に進駐軍を置いた。

 約75%アメリカ軍 約25%イギリス軍・イギリス連邦諸国軍

 *首都圏だけでも15万人近い米兵と60を超える基地が存在しました。

 

②日本陸海軍ー解散 軍事産業ー全て停止 治安維持法ー廃止 特別高等警察ー廃止

 一切の軍事力を放棄させた。

 

日本国の弱体化を図る為、国家の基盤だった組織や仕組みを徹底的に破壊する。

 財閥解体ー戦前からの日本の資本家勢力の除去

 農地改革ー地主から強制的に農地を召し上げ小作人に与えた。

 産業解体ー脱工業化政策

・「日本はこの大戦の結果によって四等国に転落した。再び世界の強国に復活する事は

 不可能である」と発表(1945年9月12日マッカーサー記者会見)

・軍事産業指定のすべてと平和産業の約30%が賠償施設に指定され中間賠償としてアジア

 の国々へ強制移転された。

・その他、弱体化政策は多岐にわたり占領解除まで続いた。

 

憲法改正 1945年(昭和20年)10月4日 マッカーサーの指示で憲法改正の作業開始。

 1946年(昭和21年)11月3日 日本国憲法 公布 1947年(昭和22年)5月3日 施行

 *象徴天皇制*皇族の縮小*政教分離*戦争放棄*労働運動 など、今後の脅威の源を

 断つために徹底した改変が加えられた。

 

検閲・言論統制・政府(政治)干渉

1945年9月19日プレスコード発令 新聞への検閲をはじめ、あらゆるものに検閲が入った

日本軍は悪、連合軍は正義、という考えを浸透させる為、言論統制が徹底される。進駐軍による犯罪の報道など論外、報道を続けた同盟通信社は10月30日強制解散されている。

また、抵抗を防ぐ為、GHQによる検閲・言論統制の事実は徹底的に隠ぺいされた。

GHQによるマインドコントロールは教育機関にも周到に行われた。

占領はアメリカの大いなる実験

刺激的な書き方をしたが大袈裟では無い。

ポツダム会談の席上、トルーマン大統領に1枚の

メモが手渡された。「原爆 実験成功」

この事実をチャーチルとスターリンにも伝えた。

 

ポツダム宣言は、アメリカによって天皇の処遇を曖昧にしてYESと即答できないよう仕上げられた。

アメリカはソ連の参戦が迫り焦っていた。ドイツのような分裂統治を避ける為にも主導権を握る決定打が欲しかった。

 

2発のタイプの異なる原爆は続けざまに投下され、

その様子はつぶさに観察された。

占領中、原爆被害は言論統制により隠ぺいされ永続的な情報操作によってマインドコントロールの対象となった。

 

「原爆は侵略戦争の加害者だからやむを得ない・・・?」

あれから74年もたつが、未だマインドコントロールは解けずに続いている。

パンとミルクの食文化 占領時、食糧難を理由にアメリカの不況でだぶついた小麦粉と脱脂粉乳を大量に購入させられ、政府は学校給食として全国に普及させた。始まりはアメリカのボランティア団体の寄付という事になっているが、GHQが学校給食を認める条件が「パンとミルク」「完全給食」を政府が強く推進する確約だった。

恐ろしく高度なマインドコントロールである。

当時、子供時代を過ごした人々の多くは「戦後、食糧難に苦しむ日本をアメリカが助けてくれた」と勘違いしている。食糧難も給食のコッペパンもGHQの政策の一環なのだ。

そして未来を見越した戦略は見事に大成功、日本は小麦の巨大市場に成長している。

英語公用化とローマ字

降伏文書の調印直後、GHQの最初の命令が「三布告」であった。翌日の10時に直接、国民に通告するとされたが・・・!

・布告第一号

立法 行政 司法の三権はいずれもマッカーサーの管理下に置かれ、管理制限が解かれるまでの間は、日本国の公用語を英語とする。

布告第二号

日本の司法権はGHQに属し、降伏文書条項およびGHQからの布告および指令に反した者は軍事裁判にかけられ、死刑またはその他の罪に処せられる。

・布告第三号

日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の法定通貨とする。

 

この公布は、ポツダム宣言の内容に反している為、日本政府の必死の抵抗もあり、通告の直前に白紙撤回された。

1946年(昭和21年)3月5日アメリカ教育使節団

による日本語のローマ字化の企てが始まったが、予想に反して日本人の教育水準が高く、認字率はアメリカやイギリスを上回る結果だった為、計画は立ち切れとなった。

1946年11月に制定された当用漢字はローマ字化までの期間に暫定的に使用する漢字を選別したものでこの時の名残りである。

また、ローマ字の併記もGHQの要請であり道路標識や出版物など多岐にわたった。

イデオロギーの破壊

伝統文化で民族主義的とされたものについて活動停止や組織の解散が行われた。中でも1945年(昭和20年)12月15日 のGHQ指令「神道指令」では、国家神道を廃止 「神祇院」を解散させた。当初は神道行事の一切を排除するものだったが、1949年(昭和24年)を境に適用条件が大幅に緩和された。

*靖国神社を焼き払ってドックレースの会場にする計画

 も検討されたそうである。

 

アメリカは大戦中の日本人の強さに恐怖した。そして強さの秘密を天皇を中心とした強固な共同体にあると考えた。そして共同体を維持、機能させるものが「国家神道」だと考え「天皇制」は統制の為に存続させ利用し「国家神道」は破壊した。

そして、神社を中心とした日本の伝統的な地域共同体は見事に破壊される。

町内会・部落会・隣組など地域コミュニティーと神社の結び付きを徹底的に阻止し従わないものは処罰した。「お祭りの神輿の寄付金の回覧板を回した」だけで、地域の有力者が逮捕されるなどの事件がおきた。そして文部省は公民館の設営・運営を奨励を通達する。

焼け野原にバラック小屋

空襲により約420万人が住居を失った上、大陸からの引き揚げ者や日系移民が難民となって続々と帰国した。その後はベビーブームの到来である。

当時、進駐軍とその家族の為に多くの地域が建物ごと世襲された。銀座4丁目の交差点は「タイムズスクエア」銀座通りは「ニューブロードウェイ」銀座一帯は「リトルアメリカ」と呼ばれた。

代々木(現在の原宿や代々木公園の界隈)には「ワシントンハイツ」という周囲を塀で囲った進駐軍兵士専用の広大な街が作られた。日米安保条約によって存続し続け、返還されたのは何と1964年(昭和39年)8月12日東京オリンピックの選手村などへ転用された。僕の生まれた年の事である。

GHQは住宅復興に関心を向けず1948年(昭和23年)になっても約370万世帯が住居の無い状態だった。

1946年(昭和21年)GHQ指導で新憲法が公布されて、原理に反する法令は改変を余儀なくされたが、民法の「家制度」についても家長制が廃止されるなど家族の結びつきの伝統まで「封建的」という理由で改変された。また、住宅政策においても三世代同居を否定し、日本家屋を「封建的」とする理論に基づいた思想を元に、核家族化推進51C型「2DK」集合住宅(団地)の建設へとつながっていく。

 

1950年(昭和25年)5月 住宅金融公庫法公布 1951年(昭和26年)6月 公営住宅法成立

1955年(昭和30年)日本住宅公団設立 引き継がれていく。

サザエさんのお家を思い描いて欲しい

神棚・仏壇が無くなっただけでは無い、勝手口床の間、座敷、縁側といった接客機能は削られ玄関は単なる入口としてシリンダー錠で固く閉ざされる事になる。祖父母から引き離されて、祖先との繋がりを失った核家族は、接客機能を否定した公団住宅の中で地域社会との接点を失い、社会の中で孤立していく。

近年、社会問題となっている「孤独死」年間2万人以上が「孤独死」と定義されている。また、日本人は人づきあいが不得意で社会的に孤立感を感じている傾向が強いという統計が報告されている。 いつからこうなったのか?・・・

 

昭和30年に発足された住宅公団によって、続々造られたニュータウンは当然「神社なき町」である。いくら設備や施設を整えても自然にコミュニティーが形成される訳がない。そもそも公団住宅は社会との接点を断ち切るような間取りであり、家族は部屋に引きこもりがちなのだ。

1970年(昭和45年)自治省(現総務省)は「コミュニティ(近隣社会)に関する対策要網」を定め「このままでは住民は近隣社会の関心を失い孤立化し、地域的な連帯感に支えられた人間らしい近隣社会を営む基盤を失われる恐れがある」として「基礎的な地域社会を作る為、新しいコミュニティづくりに資するための施策をすすめる」ように都道府県に通達を出した。これを受けて市民会館やコミュニティーセンターというハコモノが無理くり整備されるようになった訳だが、莫大な経費とを使い未来までに悪影響するお粗末な産物となった。

1981年(昭和56年)の地方行政で取り上げられた論文に興味深いモノをみつけた。

「家族の孤立を防ぎ、地域共同体をまとめていく力はどうしたら産まれるのか、全国で試行錯誤が行われたが、結果的には「お祭り」だけが地域の団結を生み出す事に成功している。(中略) ≪そもそも神社は集会、コミニケションの上で歴史的に重要な役割を果たしてきた≫(中略)≪村人のレクリエーションの中心であった≫

ようは「神道指令」の呪縛から解き放たれよ との事だ。すでに学校教育レベルでは根本的な見直しが始まってはいる「教育基本法」が2006年(平成18年)に改正された。

新教育基本法第十五条は「宗教に関する一般的な教養…は、教育上重視されなければならない」と、より踏みこんだ表現に格上げされた。これによって単なる宗教「知識」教育に留まらず、各教科・道徳・特別活動を通じて神社・お寺見学も可とされ、神道や仏教について理解し身につける「教養」教育もできるようになっている。

実際のGHQの占領・統治とはどのようなもので、その後の日本をどう変えたのか?・・・を表現したかったが正直、書き足りない。

1947年(昭和22年)終戦してから、2年足らずで「共産主義との対決」トルーマン宣言、米ソ対立が表面化する。1948年(昭和23年)1月6日「日本を反共の壁にする」米陸軍長官発言

4月1日 東西ドイツ通行遮断、8月15日 大韓民国成立 9月9日 朝鮮民主主義人民共和国 成立 1949年(昭和24年)5月6日 西ドイツ 臨時政府成立 10月1日 毛沢東が北京を首都とする中華人民共和国 成立を宣言 国民党(蔣介石)は台湾へ逃亡 10月7日 ドイツ民主共和国(東ドイツ)成立

1950年(昭和25年)6月25日 朝鮮戦争勃発 8月10日 警察予備隊令 公布 海上保安庁と合わせ増員 9月14日 トルーマン 対日講和と安全保障条約交渉開始を指令する。

1951年(昭和26年)9月8日 サンフランシスコ講和条約 調印 日米安保条約 調印    1952年(昭和27年)4月28日 日本主権回復 占領軍のうちアメリカ軍は日米安保条約により駐留継続、その後も日本は極東前線基地として重要な役割を担い続ける。 1953年(昭和28年)奄美群島 1968年(昭和43年)小笠原諸島 1972年(昭和47年)琉球諸島(沖縄)が日本に返還された。 北方領土はロシアに不当占拠されたままである。

7年間に及んだ本土占領、沖縄に至っては27年間である。

日本人のイデオロギーは意図的に操作・破壊された。

その時々の都合に合わせて、一貫性が無く、所々でつじつまが合わないものでも正義とされ、信じ込まされた。 真理の追求は絶対権力下、許されるはずも無かった。

それまで日本人の中に脈々と継承されてきたものは1945年(昭和20年)を境に操作・破壊されてしまった。

その後、日本は目覚ましい復興を遂げて、経済的には先進国の仲間入りも果たす事になるが、「操作・破壊」の後遺症とも考えられる障害や問題が噴出する。1970年(昭和45年)今から49年前に自治省(現総務省)が予言した事だ「このままでは住民は近隣社会の関心を失い孤立化し、地域的な連帯感に支えられた人間らしい近隣社会を営む基盤を失われる恐れがある」未婚・晩婚化、出生率低下、人口減少、孤独死、社会性を失った犯罪の急増など、考えられる弊害を上げれば、キリがないが、ちょうど戦後3世代目(団塊ジュニア)が成長する過程で問題が頻発している。

日本民族を守る為の知恵が継承されなかった と言わざるを得ない状況である。

 

よくわかる『昭和』①    イデオロギー破壊の悪影響   

 

占領から解放された『昭和』次をお楽しみに~!