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よくわかる『昭和』①

『昭和』SPMPATHYをテーマとするのだから

やはり少しは『昭和』を勉強しておこうと思う。

【はじまり】

1926年(大正15年)12月25日 父 大正天皇崩御

皇太子 裕仁親王 26歳で皇位を継承

1926年最後の6日間が昭和元年となった。

(第124代 昭和天皇)

1901年(明治34年)4月29日生まれ

5月5日に明治天皇が裕仁(ヒロヒト)と命名

 

1912年(明治45年)7月30日 祖父明治天皇崩御

に伴い 11歳で皇太子となる。

 

 

【昭和初期ごろの世相】1926年~

 

1923年(大正12年)9月1日11時58分

関東大震災

190万人被災 10万5千人あまり 死亡・行方不明となった。神奈川県・東京府を中心に甚大な被害をもたらし首都機能は壊滅した。

復興事業において莫大な額の外債が注入された。その多くは電力事業の火力発電の導入に費やされた。モルガン商会は1931年(昭和6年)までに10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年間国家予算の6割を超えるものだった。引き受けにはロスチャイルドも参加した。

【昭和初期は】

国債・社債 両面で対外債務を急増させ 震災不況・昭和金融恐慌1927年(昭和2年)3月~世界大恐慌1929年(昭和4年)に至る厳しい経済環境下であった。

農家では貧困の為、娘の身売りがあり社会問題となった。金融不安により、五大銀行に預金が集中するなど銀行の統合が進んだ。

不況は「大正デモクラシー」の風潮を飲み込み、大陸侵略による事態の打開と国家改造を志向する 勢力の台頭を招き軍部の独立性を強める結果となる。

 

市民生活では、震災により東京・横浜を離れて移住する者も多く、大阪や愛知は人口を急増させた。特に大阪市は1925年に近隣の郡部を編入し東京市を抜いて211万人 世界6位の人口を擁する都市に躍進した大大阪時代とよばれ、文化・芸術・産業の中心としてモボ・モガが街を闊歩する 華やかで活気のある黄金期を向かえた。

*モボ・モガとは モダンボーイ・モダンガールの略

1930年(昭和5年)に天皇臨席の帝都復興完成式典が挙行された。

帝都は「大東京」と呼ばれ復活をとげる。

このころから軍部の実力行使が烈しくなり現実から背くように「昭和モダン」と呼ばれた和洋折衷の庶民文化がにぎわう。

 

【この辺で中国の情勢について触れる】

 

中華民国は1925年(大正14年)に死去した孫文の後を蔣介石が継ぎ1926年(大正15年)7月に蔣介石率いる国民党軍は北伐を開始、10月に武漢を占領1927年(昭和2年)3月には上海を占領、ついで南京も手中に収めた。

これを受けて日本政府は、日本人居留民保護を名目に山東出兵を開始する。

満洲の実力者で親日派の張作霖を利用して満洲の利権を守り拡大を図ったが協力を得られず関東軍は張の乗る列車を爆破し暗殺した1928年(昭和3年) 6月4日 満洲某重大事件 

 

【普通選挙】

二大政党(政友会・憲政会)による議院内閣制 公共投資による復興を掲げる政友会と財政削減・民間活力重視の憲政会(昭和2年に立憲民政党に改称)の非常にわかりやすい政党政治が行われていた。

1928年(昭和3年)2月20日日本国民の2割にあたる 男子有権者(1200万人)が投票した第16回衆議院議員選挙 実施後 共産党系議員に対しての弾圧が強まり大量検挙が行われる など 抑制が強まる。

 

【世界恐慌と満州事変】

1929年(昭和4年)10月24日ニューヨークウォール街の株価大暴落によって引き起こされた世界恐慌は震災不況下の日本を飲み込んだ。

植民地をもち、資源の豊なアメリカや欧州はブロック政策で自国経済優先の立直し政策を強行し、日本は「持たざる国」として世界経済から締め出される。

 

不況に喘ぐ日本はアジア(満洲・台湾)に貿易の活路を求めました。

 

張作霖の子で後を継いだ張学良は、蔣介石が率いる 南京国民政府へ合流を決行し満洲国の外交権と外交事務は南京政府の管轄となった。その後も日本に敵対的な措置をとり、南満州の日本権益が脅かされるようになる。

日本人・朝鮮人の移民(住民・農民)に課税や 弾圧を加え、抵抗したものは投獄した。満洲国に進出していた日本企業も不当な妨害を受ける事になる。

危機感を持った 関東軍は 最初は本国を通じて再三、外交交渉したが聞き入れられる事は無く、やがて満州の地域自決・民族自決に基づく 分離独立政策を計画した。

 

1931年(昭和6年)6月27日陸軍参謀中村大尉が 張学良 配下に拘束 殺害される。

中村大尉事件 である。 日本世論は沸騰した。

同時期に中国人グループによる日本人や朝鮮人への襲撃や暴行レイプが頻発した。

そして、1931年(昭和6年)9月18日 柳条湖付近の南満州鉄道線路が爆破される

関東軍はこれを張学良軍による破壊工作と発表、直ちに軍事報復行動に移った。

柳条湖事件の勃発である。

戦後、GHQの調査などにより、関東軍の策略だった事がわかっている。

 

関東軍は現場近くの 国民革命軍「北大営」を占拠、翌日(9月19日)までに奉天、長春、営口の各都市も占領した。9月22日関東軍は居留民保護口実でソ連支配下のハルピン出兵の意向を示したが陸軍中央は認めず 断念した。

9月21日 中華民国は国際連盟に提訴したが、大日本帝国は自衛の為と介入を批判し、両国間で直接交渉の上解決すべきとの姿勢をとった。この時点では国連理事会は日本に宥和的だったが、10月以降の事態拡大で態度を硬化させる。 

 

当初、陸軍中央では政府の意向に従い、事態の不拡大の方針であり、9月19日早朝の閣僚会議で確認されている。しかし、作戦部では関東軍の軍事行動による満洲国問題の全面解決が認められなければ、陸軍によるクーデターも辞さずという機運が高まる。

9月20日午前には 陸軍中央も「政府が軍部案に同意しない場合は政府の崩壊も気に留めない」方針に転換する。結果「事態不拡大という閣議決定に反対はしないが 関東軍の任務達成の為、機宜の措置をとるべきであり、中央から関東軍の行動を拘束しない」という時局対策を承認する。 

関東軍の戦線拡大

事件勃発の翌日19日政府の閣議において陸軍大臣は「関東軍の自衛行為」を強調したが外務大臣は「関東軍の謀略疑惑を

表明」外交により解決を図ろうとした。

しかし21日に陸軍中将指揮の朝鮮軍が独断で満州に侵攻した為、現地の企業爆破事件が国際的な事変へと拡大した。21日の閣議では「事変と見なす」とされ24日には「事変を極力 拡大させぬ事」が閣議決定される。関東軍参謀は統帥権干犯 にならぬよう軍法の穴をかいくぐり上層部の命令を聞きながら軍事衝突が起きると自衛と称して戦線を拡大した。司令官を 説得しながら 政府の不拡大方針も陸軍中央の局地解決の方針も無視して自衛と称して戦線を拡大する。独断越境した朝鮮軍増援を得てついに管轄外の北部満州に侵攻し翌1932年(昭和7年)2月 ハルピンを占領

関東軍は中国北東部を制圧した。

【ラストエンペラー】

関東軍は国際世論の批判を避けるため、満州全土の領土化ではなく傀儡政権の樹立に早々に方針を転換した。

勃発4日目の事である。

 

1931年(昭和6年)9月22日溥儀に決起を促す連絡を入れる

溥儀は紫禁城を追われた後、イギリス、オランダに見捨てられ、日本の租界(天津)で日本公館の庇護を受けていた。

 

愛新覚羅溥儀(1906年2月7日ー1967年10月17日)

清国第12代皇帝(1908年12月2日ー1912年2月12日)

満州国執権 1932年3月9日~1934年3月1日 満洲国皇帝 1934年3月1日~1945年8月18日

1931年11月 満洲国建国に向けて日本軍に合流する。

満州国

1912年清朝滅亡後は中華民国が清朝領土の継承を主張したが、外満州は ロシア帝国に割譲され、内満州は日露戦争以降、日本の租借地となり、ロシアの権益を引き継いだ日本の半植民地となっていた。

関東軍が満州全土を占領すると  翌月には中華民国から独立を宣言する。

1932年(昭和7年)3月1日 満州国 建国 元首には 愛新覚羅溥儀 が就任して     

自らを満州民族・漢民族・蒙古民族からなる民族自決の国家であると主張した。

建国理念には 日本人・漢人・朝鮮人・満州人・蒙古人の五族協和と王道楽土を掲げた。

日本政府(犬養毅内閣)は満州国の承認に慎重であったが

五・一五時件で暗殺されてしまう。

1932年(昭和7年)6月14日衆議院本会議において、満州国承認の決議案が全会一致で可決される。9月15日には、大日本帝国と満州国の間で日満協定書が締結され在満日本人の安全確保を基礎とした条約上の権益承認と関東軍の駐留が認められた。

 

国際連盟は1932年(昭和7年)3月にリットン調査団を満州国に派遣しており半年間の調査の後、9月に報告書を提出した。

翌1933年(昭和8年)2月24日リットン報告書を基に勧告案が

連盟採択された。「満州国を認めない」という国際連盟の採択を受けて1933年(昭和 8年)3月27日 日本は正式に国際連盟の脱退を表明する。(正式発効は2年後)

1933年(昭和8年)春 昭和天皇は関東軍の南下作戦を禁じた。しかし5月3日関東軍司令官は南下を命じ、天皇は激怒した。

関東軍の進撃はつづくが蔣介石の国民党政府は共産党を先に平定するという方針を変えなかった。

1933年(昭和8年)5月31日 日中停戦会議の結果 塘沽協定が締結され満州事変以降の軍事衝突は停止された。

停戦ライン・非武装地帯が設けられ、中国国民党政府は満州国との国境を事実上で認める形となった。

1934年(昭和9年)3月1日 愛新覚羅溥儀が満州国皇帝に即位する。

1935年(昭和10年)に入ると抗日運動が本格化し暴動に発展するなど国民党政府の思惑と違う形で軍事衝突が激しくなる。関東軍・シナ駐屯軍(日本駐屯軍)は支配地域に傀儡政権を樹立させようと画策するが「内戦停止、一致抗戦」の気運は高まり「反蒋抗日」の統一戦線を呼び掛け、陝西省延安にその後、中国共産党中央委員会が置かれる事になる 根拠地の建設が開始される。1937年(昭和12年)初頭には国民党政府と共産党が手を組み(国共合作)抗日統一戦線が事実上成立する。

1937年(昭和12年)8月には日中が全面戦闘状態になり8月15日事実上 日中戦争 に突入した。 

9月 国際連盟は日本軍の中国都市部への無差別空爆に対して非難決議を満場一致で採択、10月にはソ連が軍事・経済の制裁介入をアメリカに打診、11月 日本は上海占領 12月10日南京侵攻を開始 蔣介石 はソ連(スターリン)に参戦を呼びかけたが 拒否され12月13日日本軍 南京占領 戦闘は北上して行く

そして、1938年(昭和13年)11月3日 東亜新秩序 声明 日本政府(第一次近衛内閣)発表したが1939年(昭和14年)和平交渉は進まず戦闘は長期化する。

1939年(昭和14年)7月26日アメリカ政府は日米通商航海条約の破棄を通告する。

1939年(昭和14年)9月1日 ヨーロッパではナチスドイツ軍のポーランド侵攻によって第二次世界大戦が勃発した。

日本政府はシナ事変が解決されないのはソ連・イギリス・フランスなどの援助によるとしてドイツ・イタリアとの軍事同盟を模索し始める。

1940年(昭和15年)8月1日 大東亜共栄圏 外交方針を発表 9月24日 日独伊三国同盟 が締結。

1941年(昭和16年)4月 ギリギリまで日米交渉は続いていた。11月26日米国務長官ハルは暫定協定案を破棄(ハルノート)和平への交渉は打ち切られる

12月8日 真珠湾攻撃(日米開戦)

12月31日アメリカ軍の要請で蔣介石が中国戦区連合軍総司令官に就任。

1942年(昭和17年)

1月31日 日本軍ビルマ攻略を開始 5月末 ビルマ全土を占領。

6月4日から6日にかけてのミッドウェー海戦では、暗号の解読に成功していたアメリカ軍の艦載機爆撃により空母4隻を失った連合艦隊は潜水艦によるアメリカ・カナダ本土の基地攻撃を1度づつ成功する。

8月7日アメリカ軍 最初の反抗 ソロモン諸島ガダルカナル島を攻撃 その後一大消耗戦に発展する。同月の第一次ソロモン海戦では、日本海軍が勝利、9月には日本海軍潜水艦搭載機により西海岸オレゴン州を2度、空襲(アメリカ本土空襲)に成功する。国民の精神的なダメージを懸念しアメリカ政府はこの事実を隠した。

その後も日本海軍の勢いは続き、日本軍によるオーストラリア本土空襲は継続的に行われた。

1943年(昭和18年)

2月 日本陸軍ソロモン諸島ガダルカナル島から撤退 4月 連合艦隊司令長官 山本五十六戦死

9月8日 イタリアが連合軍に降伏、11月に日本政府(東条内閣)は、満州国・タイ王国・フィリピン・ビルマ・自由インド仮政府・南京国民政府首脳を東京に集めて大東亜会議を開いた。

同時期1943年(昭和18年)11月22日から3日間 カイロ会談(英米中首脳会談)連合国側でも戦後のアジアの指針が話し合われる。

 

年末には、日本軍最大の拠点ニューギニア島 ラバウルは激戦の末に孤立化し始める。

以降も、連合軍太平洋方面最高司令官ダグラスマッカーサーの反抗作戦は本格化した。

1944年(昭和19年)

3月 ビルマ戦線では劣勢を跳ね返す為、補給路を無視したインパール作戦が敢行され、日本軍は歴史的な敗北をする。5月に中国戦線で陸軍最大規模の作戦 大陸打通作戦が始まり、蔣介石率いる戦線は日本軍の前に総崩れになり、以降 蔣介石は連合軍の重要な会談の席に呼ばれる事は無くなった。

日本軍は本土防衛・戦争継続の為に必要不可欠な領土、地点を定め絶対国防圏を設けたが、6月早くも、

最重要拠点のマリアナ諸島にアメリカ軍が襲来する。

7月 サイパン玉砕 8月 テニアン・グアムもアメリカ軍に取り返される。連合軍は 本土空襲の基地建設を開始 11月24日から B-29による本土空襲が本格化する。ビルマ戦線もイギリス軍攻勢の中、完全劣勢下、アメリカ軍・オーストラリア軍はフィリピンのレイテ島に進軍した。これを阻止するため、日本海軍はレイテ沖海戦に望むが、以後 組織的な作戦能力を失う惨敗となる。

この時、初めて神風特攻隊が組織される。 

1945年(昭和20年)

2月にはマニラを奪還されフィリピンを失う。

次は硫黄島や沖縄など日本本土が目標となった事で、ようやく終戦工作が本格化する。

2月から3月後半にかけて硫黄島の戦い 圧倒的戦力のアメリカ軍の戦死者が日本軍を上回った事により、自国兵士が安全な本土空襲作戦が激化、3月10日 東京大空襲 により1夜にして10万人の市民の命が失われて、100万人が家を失った。

4月1日 アメリカ軍・イギリス軍中心の連合軍による沖縄上陸作戦が始まる。6月23日沖縄陥落

甚大な被害を出した連合軍はその後の本土作戦を躊躇する。5月7日ドイツの降伏によりヨーロッパ戦線は既に終結していた。 日本の降伏も時間の問題と思われたにも関わらず、強硬派は一億玉砕を唱え、終戦工作は遅れた。7月17日からドイツベルリン郊外のポツダムで米英ソによる首脳会談が行われ 7月26日ポツダム宣言が発表される。

トルーマン大統領は原子爆弾の使用に踏み切る。8月6日 広島投下 8月9日 長崎投下 直後に十数万人の犠牲者がでた。

2発の原爆を落とされても、日本政府と軍部は本土決戦に運命を託すと同時にソ連との中立条約維持を根拠に和平交渉にかすかな望みを抱いていた。

8月8日 ソ連は1946年4月まで有効の日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告 8月9日に満州国へ進軍を開始する。

 

これ以降、政府と軍は降伏に向かって進む事となる。

8月10日 御前会議 意見を求められた天皇自身が和平を望んだ事により降伏へと収束した。

日本政府は、降伏決定の事実を午後8時の海外向け国営放送を通じ、英語と日本語で3回に渡り世界に放送した。8月14日連合国へ直接ポツダム宣言受諾の意思を通告、翌8月15日正午、昭和天皇による、玉音放送をもってポツダム宣言受諾を国民へ表明し戦闘行為は停止された。

この時点においても日本は沖縄を除く現在の日本本土と樺太・千島・台湾・朝鮮半島の領土の他に満州国の大部分と、中華民国の上海など沿岸部、現在のベトナム、マレー半島、インドネシアなどの北東アジアから東南アジア、太平洋地域に広大な占有地を維持しており、それらの地に膨大な数の民間人・軍人が駐留していた事から、引き上げと権限の委譲をする必要があった。

日本軍と イギリス軍・アメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行されたが、ソ連軍は降伏後も戦闘を継続した。

満州国は後ろ盾を失い崩壊、8月18日に皇帝を退位した愛新覚羅溥儀は日本へ亡命を図るが、侵攻してきたソ連に拘束される。

8月22日には樺太からの引揚げ船がソ連の潜水艦攻撃を受けるなど、ソ連による北方領土占領は降伏後であった。

8月30日 ダグラスマッカーサーが到着、連合軍の占領部隊も続々到着した。

9月2日 東京湾停泊のアメリカ軍艦ミズーリ艦上において、連合軍17か国の代表団臨席、8月8日に参戦したソ連も戦勝国側に加わり、対連合国降伏文書への調印がなされ1939年(昭和14年)足かけ7年に渡って続いた第二次世界大戦はついに終結した。

1945年(昭和20年)8月15日 終戦

 

なぜこうなった・・・?

言い分は山ほどあれど、敗者の理屈など通る訳が無い。

 

1951年(昭和26年)サンフランシスコ講和条約により連合軍による6年間に及ぶ占領をとかれ独立国となりますが、東西冷戦の真っ只中な事もあり日米間で安全保障条約を締結してアメリカ軍が駐留できるような体制を作ったのです。

1950年(昭和25年)におきた朝鮮戦争でも明確なようにアメリカは19世紀初頭キューバ独立などにより、中国進出に遅れをとった失敗を絶対に繰り返さない 最初から覇権争いの相手はソ連・中国であり、欲しいのはアジアの利権だった。他国の後発に甘んじたアメリカは第二次世界大戦により巻き返しを図り成功する。

 

僕の両親は1940年(昭和15年)生まれ 2019年(令和元年)で79歳だ

次は彼らの時代を見て行こう。