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『人口減少・少子高齢化の時代』 『労働力』①

【年齢別人口推移】

人口そのものが減少にくわえ人口構成の変化、少子高齢化が一目瞭然です。

この急激な変化、未曾有の事態に対応していかなければならないのです。

 

【FQ】明日を考える では、人口減少の実状と影響、行政の取り組みなどを

『神奈川県』という括り『藤沢市』という括りで取り上げご紹介しました。

今後はより掘り下げて具体的な『問題』を取り上げて行きたいと思います。

第一回は「労働力」です。①~③くらいに分けてご紹介したいと思います。

 

「労働」の転機

長期にわたって失業問題に悩んできた日本経済が、

急に労働力不足に悩むようになりました。

アベノミクスの効果とも言われていますが、これは

景気の変動効果では無く、より根本的な少子高齢化

による現役世代の労働人口の減少が大きく影響して

いるのです。

もう少し突っ込んで言うなら、失業時代から労働力不足時代に180度転換したという事です。そうなると従来の「デフレ」問題が「インフレ」問題になり、

「需要喚起」から「供給力強化」真逆の政策へと舵をきる必要が出てくるかも

しれないのです。

バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたって需要不足に悩み、政府と日銀は失業問題と取り組んで来ました。

国民が勤勉に働いて大量のモノ(財およびサービス、以下同様)を作り、

倹約に励んでモノを買わなかったため、

大量のモノが売れ残ったのです。

売れ残ったモノは、海外に輸出されましたが、それには限度がありましたから、

企業はモノを作らなくなり、人を雇わなくなり、失業者が増えました。

これを雇ったのが政府の公共投資です。その後遺症として、巨額の財政赤字が残りました。つまり、財政赤字と貿易黒字は失業が吸収された結果だったのです。

その後、少子高齢化に伴う現役世代人口の減少が顕著になり、現役世代が負っていた失業という重荷を、団塊の世代が「定年により永久失業」することで引き受けてくれたので、現役世代がフルに働く時代に転換したのです。

、ITバブル崩壊とリーマン・ショックの失業率が同じであったことは印象的でした。ショックの大きさは後者が遥かに大きかったのに、失業率が前者並みで済んだのは、団塊の世代の引退に起因する相対的な労働人口の減少が始まっていたからです。

人手不足

言える事は、日本経済が新たな局面を迎えているという事です。

これまでの理屈は、

「売れないから」「作れない」だから「労働力要らない」=「失業」「デフレ」

 市場の受皿、需要面に議論が終始していましたが・・・

これからの理屈は、

「必要な労働力の確保」=「生産効率」「新たな労働力の発掘」

 供給面に比重を置いた企業努力や政策が急務になっているのです。

 

では、「労働力」がどの様に減少しているのでしょうか?

 

「労働力人口」と「生産年齢人口」

「労働力人口」とは、15歳以上の就業者および失業者を指します。

仕事に就いていなくても求職活動を行っていれば65歳以上の方も含まれます。

「生産年齢人口」とは、15歳から64歳までの人口を指します。

この中には主婦や学生など労働能力はあっても働く意思のない者や病気や怪我などで働けない人も存在します。

 

この「労働力人口」「生産年齢人口」はいずれも減少を見込まれ、このままでは日本経済の近未来に深刻な打撃を与えると言われています。

 

上記統計の「緑」「生産年齢人口」にあたります。1995年を境に減少に転じ、2060年には4418万人にまで減る見込みです。これは敗戦当時の記録を下回り、ピーク時の半数近くまで減少する見込みだというかなり衝撃的な統計予測です。

 

また特出すべきは「赤」の部分「65歳以上の人口」と「高齢化率」です。

こちらも同様に時代の変化を痛切に感じる統計予測です。

 

「労働力人口」総務省統計局の算出方法は全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち、15歳以上の者約10万人を対象とし、就業・不就業の状態を調査して算出されています。

労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」「完全失業者」を合わせたものをさしています。

 

従業者:主に仕事をしているまたは家事や通学の傍らに仕事をして、賃金や給 

                       与、諸手当、内職収入を伴う仕事を1時間以上した者

休業者:仕事を持ちながら調査期間中少しも仕事をしていない者

                      ※従業者と休業者を合わせて就業者と呼びます。

完全失業者:調査期間中に仕事に就いていないが、仕事があればすぐに就業でき                                     る者または仕事を探していたり事業を始める準備をしていた者 

この労働力人口は、実は2017年まで5年連続で増加しています。2024年から緩やかな減少に転じ、一見深刻な人手不足を引き起こす事はないように思えます。

しかし、労働力増加は女性や高齢者の参加が要因です。女性や高齢者は労働時間が短く、

2023年ころから急速に労働投入量(労働者数✖一人当たりの労働時間)が減少すると考えられています。

「労働力」①のまとめとしては、長く続いた「失業時代」が終わりを迎えた。「生産年齢人口」の大幅な減少で明らかなように、このままでは深刻な「人手不足」に直面する。女性の社会進出促進や定年退職年齢の見直しなどが一定の成果を上げてはいるが、より根本的な変革が必要である。それは、これまでの旧態依然の労働条件に合わせた雇用体制(フルタイム労働や週休二日制など企業側の都合に合わせた体制)での労働力の確保を諦め、新たな枠組み(現代の潜在的労働力に合わせた体制)へ移行することで新たな労働力を発掘する必要があるという事である。

 

「労働力」②では、まず「労働生産性」について取り上げる。世界との比較の中で日本の現状と今後を占う。また「新たな労働力」と題してこれまでは「労働力」として期待されなかった存在にもスポットを当ててみたい。

また、僕は2018年1月から8月までの間、ネット上の就労紹介サイトで仕事を見つけ働いていた。ある意味、先端の就労環境だったのでご紹介しよう。

では、「労働力」② をお楽しみに!

 

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