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神奈川県人口推移

上図の川崎横浜地域・三浦半島地域・湘南地域・県央地域・県西地域5つの地域政策圏が後記の人口統計の区分に用いられている。

東海道筋

江戸時代 京都と江戸を結ぶ、交通の大動脈として整備されました。

神奈川県では箱根宿(関所)・小田原宿・大磯宿・平塚宿・藤沢宿・戸塚宿・程ヶ谷宿・神奈川宿・川崎宿の9か所の宿場町があり栄えました。

神奈川県人口グラフ

【解説】

神奈川は関東地方の南西部に位置する県で 東京都に隣接している。

相模国全域と武蔵野国一部にあたる。

古くから東海道筋の宿場町(神奈川宿など)として栄えた。

都道府県別で人口は東京都13,843,403人

についで9,179,835人で全国2位

総人口の6.9%を占めている。

ちなみに面積は国土の約0.6%である。

人口密度は東京都と大阪府についで

全国3位 3778.13人/k㎥である。

【世代別人口】

0~14歳 年少人口 1970年代「団塊ジュニア世代」の誕生により増加のピークに以後、減少を続け2000年代に入ると老年人口を下回る。 5~64歳 生産年齢人口は戦後の経済発展原動力として増加、1990年代は一定水準を維持していたが、2000年代に入ると減少に転じた。 65歳以上 老年人口 生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均寿命が伸びたことから一貫して増加を続ける。

今後も断続的かつ急速に増加割合が

強まる見込み。

自然増減 / 社会増減

2014年より自然減に突入する。

社会増は近年では1~2万人を推移。


出生数 / 死亡数

2014年に死亡数が出生数を上回る。

未来推計として2030年には死亡数が年間10万人を超える見込みで低い出生率から年間5万人程度の自然減が見込まれています。

転入者 / 転出者

高度経済成長期には40万人近かった転入者数は20万人程度まで減少しており転出者との差が小さくなっています。


川崎横浜地域・湘南地域・県央地域は人口増加が続いていますが、

三浦半島地域・県西地域では、すでに1990年代から人口減少の局面に入っており、県内の9市町村が消滅可能性都市指定されました。

1都3県(東京圏)には、その他の都道府県から年間で約11万人の転入超過になっており、一極集中が問題となっています。

ところが東京と神奈川の関係では神奈川県から6000人以上の転出超過であり【地方⇒都会】の関係である事は明らかです。

地域政策圏別の

     社会増減詳細


自然・観光資源に恵まれた環境でありながら、地域のコミニュティーが崩壊しかねないような過疎化に苦しむ市町村も存在しています。

地域政策圏別総人口



地域別通勤地域割合状況

【ベットタウンの実情】

就労している県民の38.9%が川崎横浜地域で19.4%が東京都の特別区部で働いています。

東京都特別区部で働いている人の割合は川崎横浜地域が26.4%で一番高くなっています。

また、三浦半島地域・県央地域・湘南地域でも10%以上の住人が東京都特別区部まで通勤しています。

 


未来人口推移

1970年代は人口547.2万人、高齢化率は4,7%で最も人口の多い20≂24歳が第一次ベビーブーム世代(1947≂49年の出生急増)に当たります。

2010年県内の高齢者は約182万人、

高齢化率は20.2%でした。予測では2060年には約278万人36.5%まで達する見込みです。

将来人口推計では、

2018年917万人をピークに減少に転じ2050年には800万人となり1990年代とほぼ同水準の人口規模とまります。

しかし高齢化率を比べると9.8%(1990年)から36,4%(2050年予測)まで上昇する見込みで、人口構成比が全く異なります。

全県民の3人に1人が高齢者という時代が間もなく到来します。

【人口ピラミッド】

1970年・2050年人口比較 

高齢化だけでなく構成変化に注目。

【今後の重要課題】

日本創生会議の試算では今後10年間で神奈川県における入院需要は20%、

介護需要は50%、増加予想です。

高齢者増加に伴う、医療介護需要の大幅な伸びは医療介護施設の人材不足を招くとともに、社会保障費の大幅な増加につながり国や自治体の財政に深刻な影響を与えるなど、これまでの社会システムでは立ち行かなくなる恐れがあります。


未来創造という観点から、克服するべき課題と解決に向けた

ビジョンを次の世代に将来への展望として示す必要があります。

克服すべき2つの課題】

①人口減少に歯止めをかける。

②超高齢化社会を乗り越える。

【3つのビジョン】

 

・「自然増の対策」

合計特殊出生率の向上

人口減少に歯止めをかけ将来にわたり

人口維持する「人口置換水準2.07」

出生率を引き上げが不可欠である。

 

・「社会増の対策」

マグネット力の向上

都会の良さと田舎の良さ両方を

兼ね備えた魅力を強力に発信し

東京都への転出超過の抑制

移住・定住の促進する。

 

・「高齢化社会への対応」

未病の取り組み

による健康長寿社会の実現

未病という概念の浸透、社会の準備・教育やサービスの整備、最先端医療・最新技術との融合で地域社会に浸透する健康な身体づくりを推進。

 

 

初婚年齢は上昇傾向で

「晩婚化」進行しています。

各世代「未婚率」は上昇しています。

生涯未婚者も増加しています。

2018年神奈川の合計特殊出生率は1.31で全国で6番目に低い数値であり全国平均を0.1ポイント下回る傾向が1985年代から続いています。


出生率は近年では全国同様に若干回復傾向にありますが若年女性の人口が減少していることから、出生率が向上しても出生数は横ばいか減少が予想されています。2015年に県が行った調査で、県民希望出生数1,42国民統計数1,8と比較しても希望そのものが低い水準にあります。人口置換水準2.07の達成を目指して結婚・子育環境整備が急務になっています。

 

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